「最近、公務員の早期退職をよく聞くし、周りの同僚でも辞める人が増えている。実際にはどの程度増えているのだろうか」
「自分もこの職場でこの先も続けることは考えられない。けれど、公務員を辞めて民間に転職できるのだろうか」
このように公務員の早期退職が注目されるようになり、自分ごととして捉えるようになっている人もいるのではないでしょうか。
安定した職業の代名詞とされてきた「公務員」。
しかし近年では、早期退職や転職を選ぶ公務員が増えているといわれています。
この記事では、公務員の早期退職の理由や、早期退職した末路、早期退職で後悔しないための準備を具体的に解説します。
本記事でわかること：
- 公務員の早期退職が起きている理由
- 公務員が早期退職した末路
- 早期退職で後悔しないための準備
- 筆者が早期退職した理由
- こんな人は退職を急がない方がいい
僕自身も、約15年間を都道府県庁で過ごす中で、続けることに疑問を抱き、転職活動を経て最終的に民間企業へ転職しました。
本記事を読むことで、公務員から転職することも現実的な選択肢として考えられるようになるでしょう。
公務員の早期退職が起きている理由
まずは、公務員の早期退職が起きている理由や背景を簡単に整理します。
長時間労働と業務負担の増加
地方自治体や学校現場では、住民対応や福祉業務、教育の多様化により業務量が膨れ上がっています。
行政職では、月45時間以上の時間外勤務をする職員の割合がじわじわ増加しており、「定時に帰れる」という従来のイメージからかけ離れた現状です。
また、教員は在校時間が長く、病休や採用難にも直結しています。
仕事の魅力・キャリア観の変化
若手世代を中心に「安定よりも成長」「組織よりも専門性」を重視するキャリア観が広がっています。
異動が頻繁で専門性を積みにくい公務員の仕組みに違和感を覚え、早期に民間へ転じる人が増えています。
特に30代後半〜40代では「このまま定年まで続けるべきか」という迷いが強まり、転職を検討する大きな要因となっています。
民間との処遇競争
人事院はここ数年、初任給の大幅引き上げや月例給の増額を勧告しており、これは裏を返せば「民間との給与差で採用や定着が難しくなっている」ことを示しています。
実際、優秀な人材ほどより高い報酬や柔軟な働き方を求めて民間へ流出しているのが現状です。
住民対応における“カスハラ”の増加
市役所や役場の窓口では、利用者からの理不尽な要求や暴言といった「カスタマーハラスメント」が問題化しています。
全国の自治体調査では3人に1人の職員が経験ありと回答しており、精神的負担から退職を考える職員も少なくありません。
東京都ではカスハラ防止条例が施行されるなど、改善に向けた動きも始まっています。
（参考）東京都はたらくネット：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/plan/kasuhara_jourei/index.html
公務員が早期退職した後に起こりやすい末路
「公務員を早期退職したら、その後どうなるのか」
退職を考え始めた30代以降の公務員にとっては、もっとも気になるテーマのひとつではないでしょうか。
公務員を早期退職した後の末路は、人によって大きく分かれます。
勢いで辞めた人ほど「こんなはずじゃなかった」と感じやすく、在職中から準備していた人ほど後悔しにくい傾向があります。
ここでは、特に起こりやすい3つの現実を整理します。
不安をあおるためではなく、後悔しない判断をするために、冷静に確認をしてください。
公務員を辞めるか迷っている段階なら、まずは「辞める前にやること」を整理しておくのがおすすめです。関連記事「公務員を辞めたいと思ったらやるべき3つのこと」もご覧ください。
１．転職しても前より満足とは限らない
続いて知っておきたいのは、転職に成功したからといって、必ず満足できるとは限らないということです。
在職中に転職活動を進めて、次の職場を決めてから辞める。
これはリスクを抑えるうえで、とても堅実な進め方です。実際、家計や家族を考えれば、この進め方を選ぶ人は多いでしょう。
ただし、ここで起こりやすいのが「転職はできたが、思っていたほど状況がよくならない」というギャップです。
たとえば、
- 仕事の裁量は増えたが、その分プレッシャーも強くなった
- 年収は維持できても、福利厚生や安定感は下がった
- 人間関係の悩みは減ったが、成果への厳しさは増した
- 残業は減ると思っていたのに、実際はそうでもなかった
このように、公務員を辞めた後の現実は「転職できるかどうか」だけでは決まりません。
むしろ、転職後の職場が自分に合うかどうかで満足度は大きく変わります。
つまり、早期退職後に起こりやすい末路とは、仕事が見つからないことだけではなく、転職後のミスマッチに悩むことでもあるのです。
２．退職金は安心材料にはなるが、過信は禁物
公務員の早期退職を考える人の中には、「退職金があるから何とかなる」と感じる人もいます。
たしかに、公務員の退職金は早期退職後の不安をやわらげる材料の一つです。
ただ、実際には多くの人が、退職金を生活費として長く切り崩す前提では動いていません。
次の職場を決めてから辞める人にとっても、退職金は“余裕資金”というより、転職後の生活変化に備えるクッションとして考える方が自然です。
注意したいのは、転職できたとしても、
- 年収が下がる
- 賞与の水準が変わる
- 住宅手当や扶養手当などが減る
- 退職金制度が公務員時代より弱くなる
といった変化が起こり得ることです。
このとき、「退職金があるから大丈夫」と考えすぎると、家計の見通しが甘くなりやすいです。
特に30代後半〜40代は、住宅ローンや教育費など固定費が重い時期でもあります。
そのため、早期退職後に起こりやすい末路の一つは、転職できたのに、家計には想像以上の負担が残ることです。
退職金それだけで将来の安心まで買えるわけではありません。
３．「公務員を辞めれば楽になる」とは限らない
早期退職を考える背景には、今の職場への強いストレスがあることも多いです。
- 人間関係がつらい
- 異動や業務量に振り回される
- 評価されにくい
- このまま働き続ける未来が想像できない
こうした悩みが重なると、「公務員を辞めさえすれば、かなり楽になるはず」と感じやすくなります。
もちろん、退職によって心身が軽くなる人もいます。
ただし、現実には、職場を変えたからといって悩みがゼロになるわけではありません。
民間企業では、公務員時代とは別の負担が出てくることがあります。
たとえば、成果へのプレッシャー、スピード感の違い、利益意識、評価の厳しさなどです。
そのため、早期退職後にありがちな後悔は、「辞めたこと」そのものより、辞めればすべて解決すると思っていたことにあります。
在職中に動いた人は後悔しにくい！
一方で、公務員を早期退職しても比較的うまく着地しやすい人には共通点があります。
辞める前から動いていたことです。
在職中に動く人は、感情だけで退職を決めません。たとえば、次のような準備を進めています。
- 転職サイトや転職エージェントに登録して求人を確認する
- 自分の経験が活かせる業界・職種を整理する
- 家計を見直し、何か月無収入でも耐えられるか把握する
- 家族と働き方や収入の条件をすり合わせる
- 履歴書・職務経歴書を作成し、市場での反応を見る
こうした準備をしておくと、「今の職場がつらいから辞めたい」という気持ちを、「自分は次にどこへ向かうのか」という前向きな行動に変えやすくなります。
逆に、何も決まっていないまま辞めると、退職後は不安が一気に押し寄せます。
時間があるはずなのに焦りばかりが強くなり、冷静な判断がしづらくなることも少なくありません。
在職中に動く最大のメリットは、“辞めなくても選べる状態”をつくれることです。
この状態になれば、今の職場に残るにしても、転職するにしても、主導権を持って判断できます。
早期退職で後悔しにくい人は、特別に優秀な人ではありません。辞める前に現実を見て、少しずつ準備していた人です。
30代・40代の公務員転職は、求人選びを自己流で進めるとミスマッチが起きやすいです。
求人の選び方を知っておくと、年収・働き方・家族との両立を考えやすくなります。
詳しくは「公務員におすすめの転職エージェント比較7選」をご覧ください。
公務員が早期退職で後悔しないための準備
公務員を早期退職して後悔する人の多くは、「辞めたこと」そのものよりも、「辞める前に確認すべきことを確認しないまま動いたこと」で苦しくなります。
大切なのは、「今の職場がつらいから辞める」という感情だけで動くことではなく、退職後の暮らしを具体的に想像しながら準備を進めることです。
勢いで辞めるほど不利になりやすいので、辞める前の準備がそのまま退職後の安心につながります。
１．家族と条件をすり合わせる
早期退職を考え始めたら、まずは家族と「どんな条件なら退職してもよいのか」をすり合わせることが重要です。
年収はいくらまで下がっても許容できるのか、勤務地はどこまで許せるのか、残業時間はどの程度までなら受け入れられるのか、転職活動が長引いた場合にどこまで家計で耐えられるのか。
こうした条件が曖昧なままだと、いざ内定が出ても決め切れません。
逆に、家族内で条件が共有できていれば、求人選びや面接での判断がぶれにくくなります。
「自分はこの会社に行きたい」と思っても、家族にとっては生活水準や働き方の変化の方が重大な問題になることがあります。
後悔しない人ほど、退職前に家族会議をして、理想だけでなく現実的な条件を言葉にしています。
特に子どもがいる家庭では、「今より年収が下がっても、家族との時間が増えるなら納得できるのか」「逆に、年収は維持できても土日がつぶれる働き方なら本当に望むのか」まで話しておくと、退職の判断がかなりクリアになります。
公務員歴約15年のミドルである筆者が、実際に転職してよかったことを知りたい方は、「公務員から転職してよかったこと5選」もご覧ください。
２．年収・退職金・生活費を試算する
公務員の早期退職で後悔しやすい最大の理由は、辞めた後のお金を“なんとなく”で考えてしまうことです。
ここは感覚ではなく、数字で確認する必要があります。
住宅費、教育費、保険料、食費、通信費、固定資産税や自動車関連費などを洗い出してみると、退職後に必要な最低ラインが見えてきます。
ここを見ないまま辞めると、「こんなはずじゃなかった」となりやすいです。
年収が下がるのが不安な方は、転職後の給料の考え方を先に確認しておくと安心。関連記事「公務員が転職したら給料は下がる？」も合わせてご覧ください。
３．在職中に転職活動を始める
公務員を辞めたいと強く思っていると、「もう限界だから、先に辞めてから考えたい」と感じることがあります。
ですが、後悔を減らしたいなら、基本は在職中に転職活動を始め、自分の市場価値を冷静に確認した方が安全です。
求人を見て応募し、書類選考や面接を受けてみると、自分の経験がどんな職種で評価されるのかが具体的にわかります。
ここで初めて、「思ったより選べる」「思ったより厳しい」「この業界なら十分勝負できる」といった現実が見えてきます。
特に30代以降の公務員は、転職活動を始める前は「自分には民間で通用するスキルがない」と思い込みがちです。
しかし実際には、調整力、対人対応、制度運用、文書作成、予算管理、関係者との合意形成など、公務員経験が活きる場面は少なくありません。
40代で公務員からの転職は厳しいのではないかと不安な方は、関連記事「40代で公務員からの転職は厳しい？失敗しない3つの戦略」もご覧ください。
私が辞めたいと思った理由｜元公務員の体験談
ここでは、都道府県庁を約15年勤めた私が、なぜ辞めたいと思ったのか、その理由を紹介します。
希望するキャリアを形成できない
退職を意識し始めたきっかけは、異動希望がなかなか通らなかったことでした。
僕にはスキルを伸ばしたい専門分野がありましたが、一度そこから離れるとなかなか元の部署に戻れませんでした。
僕がいた自治体では平均2〜3年で異動があり、業務内容が大きく変わるのは当たり前です。
比較的希望する部署に配属される方でしたが、徐々に自分のキャリアを自分の意志で形成できない現実に直面。
「自分の望むキャリア形成が難しい」と感じたことが、モチベーション低下につながったりました。
議会対応などでの拘束
議会期間は、関連する質問が出ると答弁作成のため深夜まで帰れないことはよくありました。
あるときは深夜に地震が発生し、電車運行がない中、庁舎まで2時間以上かけて歩いて出勤したこともあります。
独身の頃はまだ耐えられましたが、子どもが生まれると事情は一変しました。
子どもがいれば、早く帰って子どものお世話をしなければなりません。
また、地震時に家族をおいて公務を優先する立場ということにも違和感。
仕事をする上で、育児との両立が最も重要になり、理想と現実の働き方にギャップを感じるようになっていきました。
パワハラ気質の同僚・人間関係
退職の決め手となったのは、異動先にパワハラ気質の職員がいたことです。
徹底的なダメ出しや理不尽な仕事の押し付けに悩まされました。
当時は子どもが生まれたばかりで、このままでは精神的に追い込まれ、つぶれてしまうと感じました。
結果的に退職を決意するきっかけとなり、ピンチをチャンスに変える出来事だったとも言えます。
少なくとも僕がいた自治体には、人に圧をかけ、仕事を押し付けることが染み付いてしまった人が多くいたように感じます。
収入面は理由でない
収入アップは一般的に転職の上位の理由ですが、僕の場合は違いました。
係長職としての収入は、民間の大手企業に勤める大学同期と比べると劣りますが、世間的にまずまずの収入だったからです。
そのため、転職では「収入を下げない」という条件を付けたことにより、転職先の選択肢を狭める結果ともなりました。
公務員からの退職を急がない方がいい人
「もう限界だ。今すぐ辞めたい」
そう感じる瞬間は、30代以降の公務員であれば一度はあると思います。
実際、仕事量の増加、人間関係のストレス、将来への不安が重なると、退職が唯一の解決策に見えることもあるでしょう。
ただし、今すぐ辞めるべき状態なのか、それとも少し立ち止まって準備した方がいいのかを見極めることは重要です。
ここでは、退職を急がない方がいい人の特徴を整理していきます。
１．感情だけで辞めようとしている人
仕事でつらいことが続くと、「とにかくこの環境から離れたい」という気持ちが強くなります。
これは自然な反応ですし、無理に我慢し続ける必要はありません。
ただ、感情が大きく揺れているときは、判断が「今の苦しさを消すこと」に偏りやすくなります。
すると、本来は確認すべき
- 辞めた後の収入はどうなるか
- 次の職場で何を優先したいのか
- 今の不満は異動や部署変更で改善する余地があるのか
といった大事な論点が抜け落ちてしまいます。
特に公務員は、民間よりも雇用が安定しているぶん、辞めた後に初めて「手放したものの大きさ」に気づくケースがあります。
例えば、安定収入、各種手当、福利厚生、信用力、長期雇用の安心感などは、在職中には当たり前すぎて見えにくいものです。
もちろん、ハラスメントや心身の不調が強い場合は、退職や休職を含めて早めに環境を変えるべきこともあります。
しかし、そうではないなら、感情がピークのタイミングで結論を出すのは危険です。
大事なのは、「辞めたい」ではなく、「なぜ辞めたいのか」を言語化することです。
例えば、
- 人間関係がつらいのか
- 業務量が多すぎるのか
- 将来の成長が見えないのか
- 給与に不満があるのか
- 働き方を変えたいのか
このように分解していくと、退職以外の選択肢が見えることもあります。
感情だけで辞めるのではなく、原因を整理したうえで辞めるかどうかを決める人の方が、後悔は少なくなります。
２．生活費の見通しがない人
退職を急がない方がいい人の中でも、特に注意したいのがお金の見通しが立っていない人です。
家賃や住宅ローン、子どもの教育費、保険料、食費、通信費など、毎月の固定費が重くなりやすいからです。
しかも退職すると、給料が止まるだけではありません。
健康保険や年金の切り替えも必要になり、想像以上に支出の重さを感じやすくなります。
ここで怖いのは、「退職金があるから大丈夫」「転職すればすぐ決まるはず」といった楽観です。
実際には、自己都合退職では退職金が思ったほど多くないこともありますし、転職活動も短期で決まるとは限りません。
年収が下がる可能性も十分あります。
退職で後悔する人の多くは、「辞める前の不満」ばかりを見て、「辞めた後の現実」を十分に計算できていません。
逆に言えば、お金の見通しさえ持てれば、退職の判断は落ち着いてできるようになります。
３．転職の軸がまだ曖昧な人
「公務員を辞めたい」と思っていても、次にどう働きたいのかが曖昧な人は、退職を急がない方がいいです。
なぜなら、転職は「今の職場から逃げること」ではなく、次の環境を選ぶことだからです。
この視点がないまま辞めると、求人を見るたびに気持ちが揺れ、結局どこにも決めきれなかったり、焦ってミスマッチな会社に入ってしまったりします。
転職の軸とは、簡単にいえば「何を優先して働くか」です。
例えば、次のような項目です。
- 年収を維持したいのか
- 残業を減らしたいのか
- 土日休みを守りたいのか
- 家族との時間を増やしたいのか
- やりがいのある仕事に移りたいのか
- 将来性のある業界に行きたいのか
- 公務員経験を活かせる仕事がいいのか
ここが曖昧だと、求人選びの基準がなくなります。
すると、「なんとなく良さそう」「今の職場よりはマシそう」という理由で応募しやすくなり、転職後に「思っていたのと違った」となりやすいのです。
特に30代以上の転職では、若手のようにポテンシャルだけで大きく方向転換するより、自分の経験をどう活かすかが重要になります。
たとえば、公務員経験がある人なら、調整力、対人対応、文書作成、制度運用、関係者との合意形成などは十分に強みになります。
だからこそ、退職前に考えたいのは「どこに行きたいか」よりも、「何を手放せて、何は手放せないか」です。この順番で整理すると、求人選びの精度は一気に上がります。
転職の軸が定まっていない段階で退職だけ先に決めるのは、地図を持たずに出発するようなものです。
転職の軸がよくわからない方は、関連記事「公務員としての働き方に限界を感じたときに考える「転職の軸」」もご覧ください。
４．相談相手がおらず、一人で決めようとしている人
退職を急がない方がいい人として、もう一つ挙げたいのが、一人で結論を出そうとしている人です。
公務員の転職は、周囲に経験者が少ないこともあり、情報が偏りやすいです。
職場の同僚に相談しにくく、家族にも本音を言いづらいと、どうしても自分の頭の中だけで考える時間が長くなります。
すると、
- 今の職場の悪い面ばかりが大きく見える
- 民間転職への期待が膨らみすぎる
- 客観的に見れば避けられる失敗に気づけない
といった状態になりやすくなります。
だからこそ、退職を考え始めたら、家族、信頼できる友人、転職経験者、キャリア相談先など、外の視点を入れることが大切です。
特に家族がいる場合、退職は自分一人の問題ではありません。
収入、生活リズム、住まい、教育費などに影響する以上、条件のすり合わせは必須です。
一人で抱え込んだまま辞めるより、誰かと話しながら整理した方が、結果として落ち着いた判断につながります。
特に身近に相談できる人がいない方は、専門のキャリアアドバイザーに話すだけでも、あなたのキャリアの可能性がぐっと広がります。今のモヤモヤを行動に変えるかどうかが、これからの人生を左右します。
→キャリアに特化したパーソナルトレーニング【POSIWILL CAREER（ポジウィルキャリア）】
公務員の早期退職や公務員離れに関するよくある質問
Q1. 本当に公務員の早期退職は増えているのですか？
→事実として増加傾向にあります。
国家総合職では10年未満で辞める職員が2023年度に200人を超え、過去10年間で上昇しています。
地方自治体でも自己都合による退職（普通退職）が一定数見られ、「安定」一辺倒ではなくなってきています。
Q2. なぜ若手の公務員が辞めてしまうのですか？
→大きな理由は次のとおりです。
- 長時間労働：法定上限を超える時間外勤務が常態化する部署もある。
- 処遇格差：民間企業の賃上げが進む中、給与・昇進スピードが相対的に見劣りする。
- やりがいの低下：非効率な業務や政治的制約により、成果を実感しにくい。
つまり「安定しているけれど未来を描けない」と感じる若手が増えています。
Q3. 公務員試験の志望者も減っているのですか？
→国家公務員試験の申込者数は長期的に減少しており、地方自治体でも倍率が低下しているケースが目立ちます。
優秀な人材が集まりにくい「人材確保難」の状況は、組織全体に影響しています。
Q4. 自己都合で早期退職すると退職金は減りますか？
→大幅に減ります。
「国家公務員退職手当法」では、自己都合退職で勤続10〜24年の場合、退職手当の調整額が原則「2分の1」になるなど、定年退職より大幅に減額されます。
勤続9年以下は調整額0。地方も条例でおおむね同趣旨です。
参考：人事院「退職手当の支給」
Q5. 定年引上げはどう影響していますか？
→2023年度から段階的に定年が65歳に引き上げられました。
移行期では60歳前でも定年退職扱いに準じる特例があり、年齢構成や退職時期の偏りが起きています。一方で「65歳まで働き続けることは現実的に厳しい」と感じ、早期退職を選ぶ層も出ています。
Q6. 地方自治体の現場はどうなっていますか？
→自治体職員数は長期的に減少〜横ばいですが、社会保障や福祉など住民サービスの需要は拡大。
その結果、一人あたりの業務量が増え、残業の増加やメンタル不調による離職にもつながっています。
Q7. 改善の動きはありますか？
→最近では国家公務員の男性育休取得率が8割を超えるなど、働き方改革は進みつつあります。
ただし部署や自治体ごとの差が大きく、継続的な改善が必要となっています。
まとめ
公務員離れや早期退職の増加は、もはや一部の人だけの話ではなく、誰にとっても身近な課題となっています。
「このまま定年まで働けるのか」「今の環境でキャリアを積み上げられるのか」と感じるのは決してあなただけではありません。
ただ、不安を抱えたまま行動しなければ現状は変わりません。
僕自身も、公務員として働き続けることに疑問を抱きながらも、転職エージェントを活用して情報を集めたことで、一歩を踏み出すことができました。
もし少しでも「転職」という選択肢を考えているなら、まずは無料で登録できる転職エージェントに相談してみるのがおすすめです。
「今すぐ転職」じゃなくて大丈夫です。まずは市場で自分がどう評価されるかを知るだけでも、次の一手がクリアになります。
忙しい人ほど、待つだけで提案が届くスカウト型を先に使うのが効率的です👉
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