「転職したいけれど、給料は今よりも下がらないかが大きな心配」
「これから子供が大きくなるにつれ、ますますお金がかかる」
「収入の下がる転職は、家族の理解が得られない」
転職をしようとしている人であれば、こうした悩みは誰もが持つのではないでしょうか。
特に30代以降で家族を持つ人であれば、お金のことは死活問題。
そこで今回は、収入を下げずに維持、さらにはアップする転職の方法について、解説します。
本記事でわかること：
- 公務員から転職して年収はどう変化するか
- 公務員から民間転職で給料が下がりやすい3つのケース
- 公務員が民間企業へ転職して年収アップする５つの秘訣
- 内定前に必ず確認したい年収チェックリスト
重要なのは事前の情報収集。
本記事を読むことで、転職で給料が下がることへの不安を払拭することができます。
僕自身が、新卒で公務員として仕事をスタートし、15年程働いたところで転職を検討。
妻との話し合いにより収入を下げないという条件で転職活動を進めました。
収入減の求人ばかりの中でしたが、年収を下げない転職先選定を転職の軸の一つに位置づけ、結果としては20〜30％の収入増の転職に成功。
そんな僕の体験に基づいて書いているので、ぜひ最後までお読みください。
結論｜公務員から民間への転職で給料は下がるとは限らない
厚生労働省「雇用動向調査」などの公的統計では、公務員に限定した年収増減の割合は公表されていません。
そのためこの記事では、
- 公的統計で確認できる「転職者全体（年齢別）」の年収変動データ
- それを踏まえた 30代〜40代の公務員が読み取るべき現実的な示唆
この2点をもとに、誤解を生まない形で整理します。
一般的には30代〜40代の転職では「年収アップ」の割合が高め
厚生労働省の雇用動向調査（2024年）では、転職後の賃金が前職よりどう変化したかを「増加、変わらない、減少」で集計しています。
| 年齢階級 | 増加 | 変わらない | 減少 |
| 30〜34歳 | 46.1% | 29.1% | 24.2% |
| 35〜39歳 | 45.5% | 28.0% | 24.3% |
| 40〜44歳 | 45.9% | 23.7% | 29.0% |
| 45〜49歳 | 46.4% | 26.9% | 23.8% |
| 50〜54歳 | 39.0% | 31.7 | 28.2% |
| 55〜59歳 | 27.4% | 33.6% | 36.6% |
| 60〜64歳 | 13.6% | 24.2% | 60.9% |
厚生労働省：令和6年雇用動向調査（2024年）「転職入職者の状況（賃金変動状況）https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-2/
30代〜40代に該当する層では、
- 年収が増えた人：およそ45％前後
- 年収が減った人：およそ25〜30％
という結果が出ています。
つまり、「転職すれば必ず年収が下がる」わけではない一方で、「誰でも上がる」わけでもないということになります。
公務員からの転職直後の年収は下がることも十分あり得る
上記の統計データにもかかわらず、公務員からの転職では、転職直後はダウン〜横ばいになるケースは珍しくありません。
理由としては、
- 公務員の給与水準は、そもそも民間平均より高め
- 公務員経験は企業側が価値を測りにくいことがある
- 未経験職種に挑戦すると、ポテンシャル採用になりやすい
30代以降の転職では、「年齢に対して、民間での実績がまだない」 という状態になるため、初年度は安全運転の年収提示になりやすいです。
ただし、ここで重要なのは、民間は「昇給の仕組み」が公務員と違い、成果・役割・市場価値に連動しやすい分、その後年収が大きく伸びる場合があるという点です。
この2点で、月給も年収も大きく変わります。
年収を下げない転職を目指す方は、転職エージェントのサポートを受けることをオススメします。転職エージェントの選び方は、以下の記事で詳しく解説しています。
公務員から転職で給料が下がりやすい３つのケース
公務員から民間に転職するとき、必ずしも給料が下がるわけではありません。
ただし、転職の進め方を間違えると、本来は避けられたはずの年収ダウンを招いてしまうことがあります。
ここでは、公務員から民間転職で給料が下がりやすい3つのケースを解説します。
１．未経験職種にそのまま飛び込む
民間企業では、年齢よりも「その仕事で何ができるか」が重視される傾向があります。
そのため、公務員として長く働いてきた人でも、転職先の職種が未経験だと、企業側からは「即戦力ではない」と見られやすくなります。
すると、採用時の等級や給与レンジが低めに設定され、結果として年収が下がることがあります。
もちろん成功する人もいますが、最初から高い年収を維持するのは簡単ではありません。
企業側としては、過去の勤続年数よりも、その職種で再現できるスキルや実績を重視するからです。
30代以降の転職では、「未経験だから無理」と決めつける必要はありません。
ただし、給料を落としたくないなら、完全な未経験領域に行くよりも、今までの経験と地続きの職種を選ぶ方が現実的です。
たとえば、公務員経験を活かしやすいのは、総務、法務補助、コンプライアンス、調整業務、企画、運営、渉外、公共関連の法人職などです。
こうした職種であれば、これまで培った調整力や正確性、対人対応力を評価してもらいやすく、年収を大きく落とさずに転職できる可能性があります。
年収を下げたくない方は、まずは「どの業界・職種なら上がりやすいか」を確認してください
👉関連記事「30代・40代におすすめの転職先15選」
２．年収の内訳を見ずに判断する
求人票の年収額や月給だけを見て判断してしまうケースです。
公務員の給与は、基本給だけでなく、地域手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当などを含めて成り立っています。
一方、民間企業は会社によって給与設計がかなり異なり、同じ「年収○万円」と書かれていても、中身は大きく違います。
たとえば、月給は高く見えても賞与が少ない会社もあれば、固定残業代が含まれていて見かけ上高く見える会社もあります。
逆に、基本給はそこまで高くなくても、住宅手当や退職金制度が充実している会社もあります。
ここを確認せずに転職すると、「額面はあまり変わらないと思っていたのに、手取りは減った」「ボーナス込みで考えると実はかなり下がっていた」ということが起こりやすいです。
確認したいのは、次のような内訳です。
- 基本給はいくらか
- 賞与は何か月分か、業績連動か
- 固定残業代は含まれているか
- 住宅手当や家族手当はあるか
- 退職金制度はあるか
- 昇給の仕組みは明確か
転職後に「こんなはずではなかった」と後悔しないためにも、年収は必ず“総額”ではなく“構造”で見ることが大切です。
公務員経験を民間の言葉に変換できていない
公務員経験をそのまま説明してしまい、民間企業に価値が伝わっていないケースです。
これは非常にもったいないパターン。
公務員の仕事には、民間でも評価される強みがたくさんあります。
たとえば、関係者との調整、期限管理、制度運用、ミスのない事務処理、住民や外部対応、議会対応、資料作成、予算管理などです。
しかし、応募書類や面接で「条例改正を担当しました」「照会回答を行っていました」「庁内調整をしていました」とだけ伝えても、民間企業の採用担当者には価値が伝わりにくいことがあります。
民間企業が知りたいのは、仕事内容の名称ではなく、その経験によって何ができるのか。
たとえば、
- 「庁内調整をしていた」ではなく、「複数部署の利害を整理し、期限内に合意形成を進めた経験がある」
- 「住民対応をしていた」ではなく、「クレームや要望の背景を整理し、相手に合わせて説明と調整を行ってきた」
このように言い換えるだけで、民間でも活かせる力として伝わりやすくなります。
この変換ができていないと、せっかく豊富な経験があっても「専門性が弱い」「年齢のわりにアピールが弱い」と受け取られ、結果として低い条件のオファーにつながりやすくなります。
30代以降の転職では、経験の量そのものより、経験をどう見せるかが年収に直結します。
公務員経験は弱みではなく、伝え方次第で十分に強みになります。
公務員経験を強みとして伝える方法を知りたい方は、関連記事「公務員から転職できる自己PR３つのコツ」もご覧ください。
公務員が民間企業へ転職して年収アップ・維持する５つの方法
先述のとおり、統計上は転職で賃金が増える人は一定数います。
ただし、同じ転職でも結果が分かれるのは次の違いが大きいです。
- 職種・ポジション（等級）が上がる／維持できるか
- 市場価値の高い土俵（業界×職種）に乗れているか
- 自分の経験を民間の評価軸（成果・KPI）で説明できるか
ここでは、収入を下げずに維持、ひいては収入アップするために押さえるべき重要ポイントを整理します。
１．年収レンジの高い業界×職種を選ぶ
年収アップで最も重要なのは、業界と職種の選定です。
民間の給料は、公務員のように年次や勤続で決まる部分よりも、どの業界でどんな仕事を担うかで大きく変わります。
例えば同じ「事務」でも、会社や役割が違えば年収レンジは別物。
年収を上げたいなら、まずは「自分が行ける高い土俵」を見つけるのが最優先です。
給与レンジが高い領域、かつ 公務員経験が“即戦力”として評価される領域に寄せるほど、上がりやすくなります。
公務員の強みが刺さりやすい近接領域の例としては、
- プロジェクト推進（PM/PMO、複数部署の調整）
- 業務改善・企画（BPR、業務フロー改革）
→関係者調整、業務設計、標準化が活きる - 官民連携・渉外（制度理解×調整力が活きる領域）
→ 制度理解、折衝力、調整力がそのまま強みになる - コンプライアンス・ガバナンス・リスク管理
→ 規程、監査対応、個人情報、ガバナンスの経験が活きる
ポイントは、年収が上がりやすい職務に寄せることです。
公務員のオススメ転職先については、関連記事「30代・40代におすすめの転職先15選」をご覧ください。
２．公務員の強みを民間の言葉に翻訳して武器にする
公務員の経験は、民間で通用しないわけではありません。
ただし、そのままの言葉で職務経歴書を書くと価値が伝わりにくいのが事実です。
民間で評価されやすい翻訳は例えば、
- 「関係機関との調整」→ ステークホルダー調整／合意形成
- 「会議資料取りまとめ」→ 意思決定資料作成／経営レポーティング
- 「監査対応」→ コンプライアンス対応／リスク管理
- 「予算執行・管理」 → コストマネジメント／予算設計
同じ経験でも、伝え方で年収が変わる。
これは30代以降の転職ほど顕著となります。
職務経歴書に書く実績がないと感じている方は、関連記事「職務経歴書に書ける実績がない人向け書き方と例文」もご覧ください。
３．適切なプラットフォーム（転職サイト・転職エージェント）の選択
30代以降のハイキャリア転職では、一般的な求人サイトだけでなく、公務員の価値を理解する「ハイクラス特化型エージェント」や「スカウト型サイト」も活用してください。
- リクルートダイレクトスカウト： レジュメを公開してスカウトを待つ仕組み。ハイクラス求人が多く、条件交渉や年収アップを目指す場合に有効です
転職サイト、転職エージェントについては、関連記事「公務員からの転職にオススメの転職サイト比較」、「公務員からの転職にオススメの転職エージェント７選」をご覧ください。
👉公務員からの転職にオススメの転職サイト比較」
👉公務員からの転職にオススメの転職エージェント７選
４．内定後の給与交渉
年収アップの転職で最後に差がつくのが、ここです。
同じ内定でも、交渉次第で年収は数10万〜100万単位で変わります。
交渉で重要なのは3つです。
- 交渉は「承諾前」が鉄則
- 自分の価値を成果ベースで説明できること
- できればエージェント経由で交渉すること（直接より通りやすい）
求人票に例えば、500〜700万といった年収レンジがあると、幅を持たせて採用する前提なので、交渉余地が出やすいです。
一方、大企業・グループ会社・制度が固い会社で、等級ごとに金額が決まっていて、例外が出せない会社では、給与交渉が通りにくいです。
30代以上の採用で、民間企業が恐れるのは「早期離職」です。
公務員として10年以上勤め上げた実績は、「ストレス耐性」「倫理観の高さ」「組織への忠誠心」という、極めて高い信頼の証となります。
この「信頼というコスト削減効果」を自覚し、安売りせずに「前職の年収」をベースにした給与交渉を行うこと重要です。
転職エージェントの選び方がよくわからない方は、関連記事「公務員におすすめの転職エージェント比較7選」をご覧ください。
５．転職直後は年収が下がっても、数年後に増える「回収型」もある
民間には、成果に応じて年収が上がる仕組みがある会社も多く、評価による査定昇給（評価が高いほど昇給幅が大きい）や成果や業績に連動した賞与（個人・組織の成果で賞与が増減する）もあり得ます。
また、30代以降の転職は、転職先が「いきなり管理職」ではなく、まずリーダー候補・管理職候補として迎え入れ、数年後に登用するということがあります。
つまり、転職直後は一時的に下がっても、成果次第で昇給・賞与の増大や役職登用されることにより、将来的に同水準以上を狙える可能性があるということです。
このような“回収型”で失敗しないために、内定前後で以下について、確認しておくことが必要です。
- 昇格・評価の仕組み（評価周期、昇格要件、過去実績）
- 期待される役割の具体（最初の半年〜1年で何を求めるか）
- 年収の伸び代（賞与の算定、インセンティブ、手当の条件など）
- いつ・何ができれば・どの役職に上がるのか
求人の年収レンジやスカウト相場を見て、自分の市場価値を先に把握しておくと失敗しにくいです
👉関連記事「公務員向け転職サイト比較」
内定前に必ず確認したい年収チェックリスト
ここでは、内定前に必ず確認したいポイントを整理します。
1. 年収の「内訳」を確認する
まず見るべきなのは、年収総額ではなく内訳です。
たとえば、提示年収が500万円でも、
- 基本給が高くて安定している500万円
- 各種手当や固定残業代込みで見せている500万円
では、意味がまったく違います。
内定前には、最低でも次の項目を確認しておきましょう。
- 基本給はいくらか
- 月給に含まれる手当は何か
- 固定残業代は含まれているか
- 賞与は年収に含まれているか
- その賞与は満額想定か
公務員は給与表に基づいて比較的わかりやすく給料が決まりますが、民間は会社ごとに設計が異なります。
だからこそ、「月給〇万円」ではなく、「基本給〇万円＋手当〇万円」という見方が必要です。
2. 固定残業代の有無を必ず見る
民間転職で見落としやすいのが、固定残業代です。
求人票やオファー面談で「月給30万円」と書かれていても、その中に月30時間分の固定残業代が含まれているケースがあります。
この場合、見かけの月給は高く見えても、実質的には残業込みの金額です。
確認したいのは次の3点です。
- 固定残業代はいくらか
- 何時間分が含まれているか
- その時間を超えた分は別途支給されるか
ここが曖昧なまま承諾すると、「思ったより給料が高くなかった」と感じやすくなります。
ワークライフバランスを重視したい30代以降の公務員ほど、年収だけでなく、その年収を得るために必要な働き方まで確認しておくべきです。
3. 賞与は「あるか」ではなく「どう決まるか」を見る
「賞与あり」と書かれていても、それだけでは安心できません。
確認すべきなのは、
- 年何回支給されるのか
- 何か月分が目安なのか
- 会社業績や個人評価で大きく変動するのか
- 初年度は満額支給なのか、在籍期間で按分されるのか
という点です。
公務員は賞与の仕組みが比較的読みやすい一方、民間では業績連動型になっていることも少なくありません。
そのため、提示年収に賞与が含まれていても、初年度は想定どおりにもらえないことがあります。
とくに入社時期が夏や秋になる場合は、初年度年収が想像より低くなることもあるので注意が必要です。
4. 「年収」ではなく「手取り」で比較する
転職で本当に大事なのは、額面年収よりも毎月いくら手元に残るかです。
民間企業では、社会保険料、雇用保険料、住民税などが差し引かれます。
さらに、転職初年度は前年所得ベースの住民税負担が続くため、年収が下がったのに住民税は高いままということも起こります。
その結果、「提示年収はそこまで悪くないのに、毎月の手取りが思ったより少ない」というズレが生まれます。
内定前には、できれば次の視点で確認しましょう。
- 月の総支給額はいくらか
- 控除後の手取りはどれくらいになりそうか
- 残業なしの場合の手取りはいくらか
- 賞与を除いた毎月の生活費は回るか
5. 退職金・企業年金の有無も確認する
年収だけを見て転職先を決めると、長期的には損をすることがあります。
その代表が、退職金や企業年金です。
公務員は退職手当の存在が比較的大きいため、民間に移るときは、転職先に
- 退職金制度があるか
- 勤続何年以上で対象になるか
- 企業型DCやDBなどの年金制度があるか
を確認しておくと安心です。
目先の年収が少し高くても、退職金がない会社だと、長い目で見た総額では逆転することもあります
30代後半〜40代の転職では、「今の年収」だけでなく「退職時まで含めた受け取り総額」で考える視点が欠かせません。
6. 試用期間中の条件が変わらないか確認する
意外と見落としやすいのが、試用期間中の待遇です。
会社によっては、
- 試用期間中は月給が下がる
- 一部手当が出ない
- 賞与算定の対象外になる
といったケースがあります。
求人票では大きく書かれていなくても、労働条件通知書や雇用契約書に記載されていることがあります。
そのため、内定前には**「試用期間中も本採用後と同条件か」**を必ず確認しましょう。
7. 最後は必ず書面で確認する
ここまで見てきた内容を、口頭説明だけで済ませるのは危険です。
内定承諾前には、できるだけ
- 労働条件通知書
- オファーレター
- 雇用契約書
などの書面で確認してください。
見るべき項目は以下のとおりです。
- 基本給
- 各種手当
- 固定残業代の有無と時間数
- 賞与の有無と算定条件
- 昇給の有無
- 試用期間中の条件
- 退職金制度の有無
- 勤務地や異動の範囲
民間では、面接時の説明と最終条件が少し違うこともあります。
だからこそ、「聞いたから大丈夫」ではなく、「書いてあるから大丈夫」という状態で承諾することが大切です。
内定前のチェック項目リスト
内定前に最低限チェックしたいポイントを、最後に整理します。
- 年収総額ではなく、基本給・手当・賞与の内訳を確認したか
- 固定残業代の有無、時間数、超過分の扱いを確認したか
- 賞与の回数、支給条件、初年度の扱いを確認したか
- 月の手取りベースで生活が成り立つか試算したか
- 退職金や企業年金の有無を確認したか
- 試用期間中の条件差を確認したか
- 最終的な条件を書面で確認したか
公務員から公務員へ転職した場合の給料はどうなるか
最後に、公務員から公務員へ転職した場合の収入の変化についても簡単に解説します。
1 給料は「転職先の給与条例」で再決定される
地方公務員の給与は、各自治体の給与条例・規則に基づいて決まります。
つまり、転職前の自治体の給与体系（給料表・級・号給）が、そのまま転職先に移植されるわけではありません。
そのため、転職先での初任給（正確には採用時の給料月額）は、次の2つで決まります。
- ①どのポスト（職務の級）で採用されるか
- ②これまでの経験がどれだけ評価され、号給が加算されるか（職歴加算）
2 一番差がつくのは「どのポストで採用されるか」
同じ“経験者採用”でも、採用されるポストが違えば、給料の土台が変わります。
- 係員級で採用 → 給料のスタートが控えめになりやすい
- 主任級・係長級相当で採用 → スタートが高くなりやすい
３ 次に差がつくのは「職歴加算（経験換算）」
民間から公務員になる場合、前職の経験は「8割」程度に減じて換算されるのが一般的です。
一方、公務員から公務員への転職（同職種）であれば、前職の期間が100％加算されるケースがほとんどです。
4 手取り・年収で見落としがちなのが「地域手当・住居手当」
同じ給料月額でも、手当の支給条件や支給率で、年収は意外と変わります。
たとえば、
- 都市部 → 地域手当が高い（ケースによって年収が上振れしやすい）
- 地方 → 地域手当が低い、無い場合も（年収が下がりやすい）
さらに、住居手当・通勤手当・扶養手当なども自治体ごとに運用や条件が微妙に違います。
「月給だけ」ではなく、年収（ボーナス＋手当込み）で比較するのが鉄則です。
公務員から公務員への転職について詳しく知りたい方は、関連ページ「公務員から公務員への転職」も合わせてご覧ください。
まとめ｜公務員からの転職は「戦略」次第で年収アップも可能
「公務員から民間へ行くと給料が下がる」というのは、必ずしもそうとは限りません。
なりなり対策をしなければ、未経験扱いとなり年収が下がるリスクはあります。
しかし、本記事で紹介した「業界・職種選び」と「スキルの翻訳」に注意し、公務員時代の経験を武器にすれば、年収維持やアップを実現することは十分に可能です。
- 業界・職種選びが9割： 公務員の強み（調整力・ガバナンス・制度理解）が正当に評価される、市場価値の高い領域を狙う。
- 「公務員語」を「民間語」に変換： 自分の実績を、企業の利益や成果に直結する言葉で伝え直す。
- ハイクラス向け媒体を活用： 自分の価値を客観的に測るため、転職エージェントを使い倒す。
- 「総収入」で比較する： 基本給だけでなく、賞与・手当・残業代を含めたトータルの収入でシミュレーションする。
30代・40代からの挑戦は勇気がいりますが、事前の情報収集と戦略さえあれば、家族を守りながら新しいキャリアを切り拓くことはできます。
まずは「今の自分が外の世界でどう評価されるのか」を知ることから始めてみてください。
年収を下げたくない公務員ほど、条件交渉に強いエージェントを使った方が有利です。まずは30代・40代向けの比較記事から確認してください。
👉関連記事「転職エージェント比較7選【2026年版】」
「今すぐ転職」じゃなくて大丈夫です。
まずは市場で自分がどう評価されるかを知るだけでも、次の一手がクリアになります。
忙しい人ほど、待つだけで提案が届くスカウト型を先に使うのが効率的です👉
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