「転職したいけれど、給料は今よりも下がらないかが大きな心配」
「これから子供が大きくなるにつれ、ますますお金がかかる」
「収入の下がる転職は、家族の理解が得られない」
転職をしようとしている人であれば、こうした悩みは誰もが持つのではないでしょうか。
特に30代以降で家族を持つ人であれば、お金のことは死活問題。
そこで今回は、収入を下げずに維持、場合によってはアップする転職の仕方について、解説します。
本記事でわかること：
- 公務員から転職して年収はどう変化するか
- 公務員が民間企業へ転職して年収アップ・維持するポイント
- 公務員から転職して年収アップを実現した成功事例
重要なのは事前の情報収集。
本記事を読むことで、給料が下がることへの転職の不安を払拭できます。
僕自身が、新卒で公務員として仕事をスタートし、15年程働いたところで転職を検討。
妻との話し合いにより収入を下げないという条件で転職活動を進めました。
収入減の求人ばかりの中でしたが、結果としては20〜30％の収入増の転職に成功。
そんな僕の体験に基づいて書いているので、ぜひ最後までお読みください。
公務員から転職して年収はどう変化するか
厚生労働省「雇用動向調査」などの公的統計では、公務員に限定した年収増減の割合は公表されていません。
そのためこの記事では、
- 公的統計で確認できる「転職者全体（年齢別）」の年収変動データ
- それを踏まえた 30代〜40代の公務員が読み取るべき現実的な示唆
この2点をもとに、誤解を生まない形で整理します。
一般的には30代〜40代の転職では「年収アップ」の割合が高め
厚生労働省の雇用動向調査（2024年）では、転職後の賃金が前職よりどう変化したかを「増加／変わらない／減少」で集計しています。
| 年齢階級 | 増加 | 変わらない | 減少 |
| 30〜34歳 | 46.1% | 29.1% | 24.2% |
| 35〜39歳 | 45.5% | 28.0% | 24.3% |
| 40〜44歳 | 45.9% | 23.7% | 29.0% |
| 45〜49歳 | 46.4% | 26.9% | 23.8% |
| 50〜54歳 | 39.0% | 31.7 | 28.2% |
| 55〜59歳 | 27.4% | 33.6% | 36.6% |
| 60〜64歳 | 13.6% | 24.2% | 60.9% |
厚生労働省：令和6年雇用動向調査（2024年）「転職入職者の状況（賃金変動状況）https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-2/
30代〜40代に該当する層では、
- 年収が増えた人：およそ45％前後
- 年収が減った人：およそ25〜30％
という結果が出ています。
つまり、「転職すれば必ず年収が下がる」わけではない一方で、「誰でも上がる」わけでもないということになります。
公務員からの転職直後の年収は下がることも十分あり得る
上記の統計データにもかかわらず、公務員からの転職では、転職直後はダウン〜横ばいになるケースは珍しくありません。
理由としては、
- 公務員の給与水準は、そもそも民間平均より高め
- 公務員経験は企業側が価値を測りにくいことがある
- 未経験職種に挑戦すると、ポテンシャル採用になりやすい
30代以降の転職では、「年齢に対して、民間での実績がまだない」 という状態になるため、初年度は安全運転の年収提示になりやすいです。
ただし、ここで重要なのは、民間は「昇給の仕組み」が公務員と違い、成果・役割・市場価値に連動しやすい分、その後年収が大きく伸びる場合があるという点です。
公務員が民間企業へ転職して年収アップ・維持するポイント
先述のとおり、統計上は転職で賃金が増える人は一定数います。
ただし、同じ転職でも結果が分かれるのは次の違いが大きいです。
- 職種・ポジション（等級）が上がる／維持できるか
- 市場価値の高い土俵（業界×職種）に乗れているか
- 自分の経験を民間の評価軸（成果・KPI）で説明できるか
ここでは、収入を下げずに維持、ひいては収入アップするために押さえるべき重要ポイントを整理します。
１．年収が上がりやすい業界×職種を選ぶ
年収アップで最も重要なのは、業界と職種の選定です。
民間の給料は、公務員のように年次や勤続で決まる部分よりも、どの業界でどんな仕事を担うかで大きく変わります。
例えば同じ「事務」でも、会社や役割が違えば年収レンジは別物。
年収を上げたいなら、まずは「自分が行ける高い土俵」を見つけるのが最優先です。
給与レンジが高い領域、かつ 公務員経験が“即戦力”として評価される領域に寄せるほど、上がりやすくなります。
公務員の強みが刺さりやすい近接領域の例としては、
- プロジェクト推進（PM/PMO、複数部署の調整）
業務改善・企画（BPR、業務フロー改革）
→関係者調整、業務設計、標準化が活きる - 官民連携・渉外（制度理解×調整力が活きる領域）
→ 制度理解、折衝力、調整力がそのまま強みになる - コンプライアンス・ガバナンス・リスク管理
→ 規程、監査対応、個人情報、ガバナンスの経験が活きる
ポイントは、年収が上がりやすい職務に寄せることです。
公務員の転職先については、関連記事「30代・40代におすすめの転職先15選｜未経験OKの職種も紹介」をご覧ください。
２．公務員の強みを民間の言葉に翻訳して武器にする
公務員の経験は、民間で通用しないわけではありません。
ただし、そのままの言葉で職務経歴書書くと価値が伝わりにくいのが事実です。
民間で評価されやすい翻訳は例えば、
- 「関係機関との調整」→ ステークホルダー調整／合意形成
- 「会議資料取りまとめ」→ 意思決定資料作成／経営レポーティング
- 「監査対応」→ コンプライアンス対応／リスク管理
- 「予算執行・管理」 → コストマネジメント／予算設計
同じ経験でも、伝え方で年収が変わる。
これは30代以降の転職ほど顕著となります。
職務経歴書に書く実績がないと感じている方はは、関連記事「職務経歴書に書ける実績がない人向け書き方と例文｜転職したい事務職公務員に実体験から解説」もご覧ください。
３．適切なプラットフォーム（転職サイト・転職エージェント）の選択
30代以降のハイキャリア転職では、一般的な求人サイトだけでなく、公務員の価値を理解する「ハイクラス特化型エージェント」や「スカウト型サイト」も活用してください。
- ビズリーチ: 登録するだけで、公務員の経歴に興味を持つ企業やヘッドハンターから「年収提示付き」のスカウトが届きます。
- 特化型エージェント: 公共セクターに強いコンサル専門エージェントなどを活用することで、非公開の高年収案件にアクセスできます。
転職サイト、転職エージェントについては、関連記事「公務員からの転職にオススメの転職サイト比較【2025年最新版】元公務員が選び方や活用術を解説」、「公務員からの転職にオススメの転職エージェント７選【30代・40代向け成功ガイド】」もご覧ください。
４．内定後の給与交渉
年収アップの転職で最後に差がつくのが、ここです。
同じ内定でも、交渉次第で年収は数十万〜100万単位で変わります。
交渉で重要なのは3つです。
- 交渉は「承諾前」が鉄則
- 自分の価値を成果ベースで説明できること
- できればエージェント経由で交渉すること（直接より通りやすい）
求人票に例えば、500〜700万といった年収レンジがあると、幅を持たせて採用する前提なので、交渉余地が出やすいです。
一方、大企業・グループ会社・制度が固い会社で、等級ごとに金額が決まっていて、例外が出せない会社では、給与交渉が通りにくいです。
30代以上の採用で、民間企業が恐れるのは「早期離職」です。
公務員として10年以上勤め上げた実績は、「ストレス耐性」「倫理観の高さ」「組織への忠誠心」という、極めて高い信頼の証となります。
もこの「信頼というコスト削減効果」を自覚し、安売りせずに「前職の年収」をベースにした給与交渉を行うこと重要です。
内定後にやるべきことは、関連記事「内定後に確認すべき5つのこと｜後悔しない判断基準」でまとめています。
５．転職直後は年収が下がっても、数年後に増える「回収型」もある
民間には、成果に応じて年収が上がる仕組みがある会社も多く、評価による査定昇給（評価が高いほど昇給幅が大きい）や成果や業績に連動した賞与（個人・組織の成果で賞与が増減する）もあり得ます。
また、30代以降の転職は、転職先が「いきなり管理職」ではなく、まずリーダー候補・管理職候補として迎え入れ、数年後に登用するということがあります。
つまり、転職直後は一時的に下がっても、成果次第で昇給・賞与の増大や役職登用されることにより、将来的に同水準以上を狙える可能性があるということです。
このような“回収型”で失敗しないために、内定前後で以下について、確認しておくことが必要です。
- 昇格・評価の仕組み（評価周期、昇格要件、過去実績）
- 期待される役割の具体（最初の半年〜1年で何を求めるか）
- 年収の伸び代（賞与の算定、インセンティブ、手当の条件など）
- いつ・何ができれば・どの役職に上がるのか
民間転職での収入で失敗しがちな注意点
年収は「基本給＋賞与＋手当＋残業代」で総収入で比較する
転職でありがちな失敗が、求人票の年収〇〇万円の額面だけを見て判断すること。
民間は会社によって、年収の内訳がバラバラです。
- 月給は高いが、賞与が薄い（または業績連動で変動が大きい）
- 年俸制で、賞与がない
- 住宅手当・家族手当がなくなる
- 通勤手当の上限がある
- 残業代が出ない（または固定残業代）
べきそのため、以下の内訳のチェックは必ずやること。
- 基本給（ここが低いと昇給・賞与・退職金にも影響しやすい）
- 賞与（算定基準、支給実績、業績連動の有無）
- 手当（住宅／家族／資格／通勤）
- 残業代（全額支給か、固定残業代か）
退職金のシミュレーションもしておく
加えて、退職金についてもシミュレーションしておく必要があります。
国家公務員の定年退職者の退職金は平均で約2,100万円です。
民間企業（大企業平均）も同水準ですが、中小企業ではこれより大幅に低くなるケースが一般的です。
も公務員の退職金水準は依然として高いため、民間の確定拠出年金（iDeCo）等でどう補填するか確認しておくことが必要となります。
公務員から転職して年収アップを実現した成功事例
1. 【30代前半：市役所 → IT企業】DX推進で年収40万円アップ
- 前職： 市役所（行政職） 年収480万円
- 転職先： IT企業（DX推進企画・提案営業） 年収520万円
- 成功のポイント：に 自治体内で「デジタル化・ペーパーレス化」を主導した経験を、ITベンダーが「官公庁の事情がわかる営業・企画職」として高く評価。現場の課題感を知っていることが、民間企業にとっての強力な武器に。
2. 【30代後半：地方自治体 → 経営コンサル】行政知識を武器に年収200万円アップ
- 前職： 県庁（政策企画部門） 年収600万円
- 転職先： 総合系コンサルティングファーム（公共部門アドバイザリー） 年収800万円
- 成功のポイント： 30代以降の強みである「合意形成能力」と「法令理解」を活かしたケースです。自治体の仕組みを熟知しているため、民間企業から自治体への提案を支援するコンサルタントとして即戦力採用されました。
3. 【40代：自治体管理職 → 大手事業会社】マネジメント経験で年収140万円アップ
- 前職： 自治体（課長級） 年収1,000万円
- 転職先： 大手企業のコーポレート部門（リスク管理・内部統制） 年収1,140万円
- 成功のポイント： 「公務員の管理職は厳しい」と思われがちですが、コンプライアンスや組織運営に厳しい自治体でのマネジメント経験は、ガバナンスを重視する上場企業において非常に高い価値を持ちます。
まとめ｜公務員からの転職は「戦略」次第で年収アップも可能
「公務員から民間へ行くと給料が下がる」というのは、必ずしもそうとは限りません。
なりなり対策をしなければ、未経験扱いとなり年収が下がるリスクはあります。
しかし、本記事で紹介した「業界・職種選び」と「スキルの翻訳」に注意し、公務員時代の経験を武器にすれば、年収維持やアップを実現することは十分に可能です。
- 業界・職種選びが9割： 公務員の強み（調整力・ガバナンス・制度理解）が正当に評価される、市場価値の高い領域を狙う。
- 「公務員語」を「民間語」に変換： 自分の実績を、企業の利益や成果に直結する言葉で伝え直す。
- ハイクラス向け媒体を活用： 自分の価値を客観的に測るため、転職エージェントを使い倒す。
- 「総収入」で比較する： 基本給だけでなく、賞与・手当・残業代を含めたトータルの収入でシミュレーションする。
30代・40代からの挑戦は勇気がいりますが、事前の情報収集と戦略さえあれば、家族を守りながら新しいキャリアを切り拓くことはできます。
まずは「今の自分が外の世界でどう評価されるのか」を知ることから始めてみてください。
さらに一歩踏み出したい方へ
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