「最近、公務員の早期退職をよく聞くし、周りの同僚でも辞める人が増えている。実際にはどの程度増えているのだろうか」
「自分もこの職場でこの先も続けることは考えられない。けれど、公務員を辞めて民間に転職できるのだろうか」
このように公務員離れが注目されるようになり、自分ごととして捉えるようになっている人もいるのではないでしょうか。
安定した職業の代名詞とされてきた「公務員」。
しかし近年では、早期退職や転職を選ぶ公務員が増えているといわれています。
この記事では、公務員離れの現状やその理由、民間企業の優位性、実際の退職理由までを具体的に解説します。
本記事でわかること：
- 公務員離れの現状やその理由
- 公務員よりも民間企業が選ばれるようになった背景
- 元公務員のリアルな退職理由
僕自身も、約15年間を都道府県庁で過ごす中で、続けることに疑問を抱き、転職活動を経て最終的に民間企業へ転職しました。
本記事を読むことで、公務員から転職することも現実的な選択肢として考えられるようになるでしょう。
公務員離れの現状
「公務員離れ」とは、国家、地方を問わず、公務員を目指す人が減ったり、採用された若手職員が早期に退職したりする現象が深刻化している状況を指します。
かつては「安定した職業」の代名詞とされていましたが、近年はその魅力が薄れつつあると考えられています。
離職・早期退職の増加
総務省の調査や各研究機関の報告によれば、2022年度の地方公務員の普通退職（自己都合）者数は12,000人を超え、5年前と比べて約46％増しています。
さらに、全国の自治体のうち6割以上が「若手の離職率が上昇傾向にある」と認識しており、公務員離れが一時的な現象ではなく、構造的な課題であることがうかがえます。
採用競争率の低下
総務省の調査によると、2023年度の地方公務員採用試験の競争率は4.6倍と過去10年で最低水準まで下がりました。
受験者数そのものも減少傾向にあり、若者から「公務員を目指す」動きが弱まっています。
一方で国家公務員は2025年度の申込者数が3年ぶりに増加するなど、分野によって温度差があるのも特徴です。
公務員離れ・公務員の早期退職が起きている理由
長時間労働と業務負担の増加
地方自治体や学校現場では、住民対応や福祉業務、教育の多様化により業務量が膨れ上がっています。
行政職では、月45時間以上の時間外勤務をする職員の割合がじわじわ増加しており、「定時に帰れる」という従来のイメージからかけ離れた現状です。
また、教員は在校時間が長く、病休や採用難にも直結しています。
仕事の魅力・キャリア観の変化
若手世代を中心に「安定よりも成長」「組織よりも専門性」を重視するキャリア観が広がっています。
異動が頻繁で専門性を積みにくい公務員の仕組みに違和感を覚え、早期に民間へ転じる人が増えています。
特に30代後半〜40代では「このまま定年まで続けるべきか」という迷いが強まり、転職を検討する大きな要因となっています。
民間との処遇競争
人事院はここ数年、初任給の大幅引き上げや月例給の増額を勧告しており、これは裏を返せば「民間との給与差で採用や定着が難しくなっている」ことを示しています。
実際、優秀な人材ほどより高い報酬や柔軟な働き方を求めて民間へ流出しているのが現状です。
住民対応における“カスハラ”の増加
市役所や役場の窓口では、利用者からの理不尽な要求や暴言といった「カスタマーハラスメント」が問題化しています。
全国の自治体調査では3人に1人の職員が経験ありと回答しており、精神的負担から退職を考える職員も少なくありません。
東京都ではカスハラ防止条例が施行されるなど、改善に向けた動きも始まっています。
元公務員のリアルな退職理由
希望するキャリアを形成できない
退職を意識し始めたきっかけは、異動希望がなかなか通らなかったことでした。
僕にはスキルを伸ばしたい専門分野がありましたが、一度そこから離れるとなかなか元の部署に戻れませんでした。
僕がいた自治体では平均2〜3年で異動があり、業務内容が大きく変わるのは当たり前です。
比較的希望する部署に配属される方でしたが、徐々に自分のキャリアを自分の意志で形成できない現実に直面。
「自分の望むキャリア形成が難しい」と感じたことが、モチベーション低下につながったりました。
議会対応などでの拘束
議会期間は、関連する質問が出ると答弁作成のため深夜まで帰れないことはよくありました。
あるときは深夜に地震が発生し、電車運行がない中、庁舎まで2時間以上かけて歩いて出勤したこともあります。
独身の頃はまだ耐えられましたが、子どもが生まれると事情は一変しました。
子どもがいれば、早く帰って子どものお世話をしなければなりません。
また、地震時に家族をおいて公務を優先する立場ということにも違和感。
仕事をする上で、育児との両立が最も重要になり、理想と現実の働き方にギャップを感じるようになっていきました。
パワハラ気質の同僚・人間関係
退職の決め手となったのは、異動先にパワハラ気質の職員がいたことです。
徹底的なダメ出しや理不尽な仕事の押し付けに悩まされました。
当時は子どもが生まれたばかりで、このままでは精神的に追い込まれ、つぶれてしまうと感じました。
結果的に退職を決意するきっかけとなり、ピンチをチャンスに変える出来事だったとも言えます。
少なくとも僕がいた自治体には、人に圧をかけ、仕事を押し付けることが染み付いてしまった人が多くいたように感じます。
収入面は理由でない
収入アップは一般的に転職の上位の理由ですが、僕の場合は違いました。
係長職としての収入は、民間の大手企業に勤める大学同期と比べると劣りますが、世間的にまずまずの収入だったからです。
そのため、転職では「収入を下げない」という条件を付けたことにより、転職先の選択肢を狭める結果ともなりました。
公務員から転職してからの収入については関連記事「公務員が転職したら給料は下がる？｜年収アップ・維持のポイントを元公務員が解説」もご覧ください。
公務員が早期退職した末路
早期退職は“自由になる選択”である一方で、その後の人生設計を誤ると厳しい現実に直面するケースもあるのが事実です。
ここでは、感情論ではなく、実態ベースで早期退職後の末路を整理します。
① 退職金は「思ったより多い／思ったより少ない」で明暗が分かれる
早期退職の末路を左右する最大の要因は、退職金の扱いです。
- 制度としての早期退職（募集・認定）に該当する場合
→ 一定の割増があり、想定より多く受け取れるケースもある - 自己都合退職の場合
→ 定年退職と比べると、退職金は大きく目減りすることが多い
特に30代・40代で自己都合退職すると、 「10〜20数年働いても退職金はこれだけしかもらえないのか」 という現実に直面します。
② 再就職は「思ったより選択肢が狭い」と感じやすい
30代後半〜40代での早期退職後、再就職活動を始めると、民間企業からは「年齢の割に民間経験が浅い」といった就職の難しさの壁に直面することがあります。
特に管理職経験がある人ほど、 「どこでも通用すると思っていたが、意外と選べない」と感じやすいのが現実です。
その結果、
- 条件を大きく下げて転職する
- 非正規・契約社員で一度つなぐ
といった末路に至るケースもあります。
③ 「準備した人」は、穏やかな末路にたどり着いている
誤解してほしくないのは、早期退職＝不幸な末路では決してない、という点です。
実際には、
- 在職中から転職先の目処をつけていた
- 退職金・生活費を冷静にシミュレーションしていた
- 「収入が下がってもOK」という軸を持っていた
こうした人は、 「あのとき辞めてよかった」と感じる穏やかな末路にたどり着いています。
違いを分けるのは、勇気の有無ではなく、準備の有無です。
公務員離れ・公務員の早期退職に関するよくある質問
Q1. 本当に公務員の早期退職は増えているのですか？
→事実として増加傾向にあります。
国家総合職では10年未満で辞める職員が2023年度に200人を超え、過去10年間で上昇しています。
地方自治体でも自己都合による退職（普通退職）が一定数見られ、「安定」一辺倒ではなくなってきています。
Q2. なぜ若手の公務員が辞めてしまうのですか？
→大きな理由は次のとおりです。
- 長時間労働：法定上限を超える時間外勤務が常態化する部署もある。
- 処遇格差：民間企業の賃上げが進む中、給与・昇進スピードが相対的に見劣りする。
- やりがいの低下：非効率な業務や政治的制約により、成果を実感しにくい。
つまり「安定しているけれど未来を描けない」と感じる若手が増えています。
Q3. 公務員試験の志望者も減っているのですか？
→国家公務員試験の申込者数は長期的に減少しており、地方自治体でも倍率が低下しているケースが目立ちます。
優秀な人材が集まりにくい「人材確保難」の状況は、組織全体に影響しています。
Q4. 自己都合で早期退職すると退職金は減りますか？
→大幅に減ります。
「国家公務員退職手当法」では、自己都合退職で勤続10〜24年の場合、退職手当の調整額が原則「2分の1」になるなど、定年退職より大幅に減額されます。
勤続9年以下は調整額0。地方も条例でおおむね同趣旨です。
Q5. 定年引上げはどう影響していますか？
→2023年度から段階的に定年が65歳に引き上げられました。
移行期では60歳前でも定年退職扱いに準じる特例があり、年齢構成や退職時期の偏りが起きています。一方で「65歳まで働き続けることは現実的に厳しい」と感じ、早期退職を選ぶ層も出ています。
Q6. 地方自治体の現場はどうなっていますか？
→自治体職員数は長期的に減少〜横ばいですが、社会保障や福祉など住民サービスの需要は拡大。
その結果、一人あたりの業務量が増え、残業の増加やメンタル不調による離職にもつながっています。
Q7. 改善の動きはありますか？
→最近では国家公務員の男性育休取得率が8割を超えるなど、働き方改革は進みつつあります。
ただし部署や自治体ごとの差が大きく、継続的な改善が必要となっています。
まとめ
公務員離れや早期退職の増加は、もはや一部の人だけの話ではなく、誰にとっても身近な課題となっています。
「このまま定年まで働けるのか」「今の環境でキャリアを積み上げられるのか」と感じるのは決してあなただけではありません。
ただ、不安を抱えたまま行動しなければ現状は変わりません。
僕自身も、公務員として働き続けることに疑問を抱きながらも、転職エージェントを活用して情報を集めたことで、一歩を踏み出すことができました。
もし少しでも「転職」という選択肢を考えているなら、まずは無料で登録できる転職エージェントに相談してみるのがおすすめです。
専門のキャリアアドバイザーに話すだけでも、あなたのキャリアの可能性がぐっと広がります。今のモヤモヤを行動に変えるかどうかが、これからの人生を左右します。
ぜひ今日から、小さな一歩を踏み出してみませんか。
コメント